利用規約

制定日：2026年5月12日

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Style Agent（以下「当社」といいます）が提供する社員研修プラットフォーム「Style Agent Academy」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様（以下「契約企業」または「ユーザー」といいます）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条（利用契約の成立・対象ユーザー）

1. 本サービスの利用契約は、当社所定の手続きにより契約企業が申込を行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。
2. 本サービスは、契約企業との雇用契約または業務委託契約に基づく就業者（原則として満18歳以上）を対象とします。18歳未満の利用は想定しておりません。

第3条（アカウント管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのアカウント情報を管理するものとします。
2. ユーザーは、いかなる場合にも、アカウント情報を第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任はユーザーが負うものとします。

第4条（料金および支払方法）

1. 契約企業は、本サービスの利用にあたり、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。料金プランの詳細は、別紙料金表（https://academy.style-agent.jp/pricing.html）のとおりとします。
2. 本サービスの表示料金はすべて税別金額です。請求時には消費税（現行10%）を加算した金額を申し受けます。税率が変更された場合は、変更後の税率を適用します。
3. 支払方法は、以下のいずれかとします。
   1. 銀行振込（月末締め・翌月末払い）
   2. クレジットカード決済（自動引落）
4. 月の途中から本サービスの利用を開始した場合、当該月の利用料金は日割り計算を行わず、開始月の月額料金を満額請求します。
5. 契約企業が利用者数（アカウント数）を増減する場合、当該変更の効力は翌月1日から生じます。ただし、当社が別途承認した場合を除きます。
6. 当社は、利用料金を改定する場合、変更予定日の60日前までに本サービス上またはメールにて契約企業に通知します。通知後、契約企業が変更予定日までに解約手続きを行わない場合は、改定後の料金に同意したものとみなします。
7. 料金の支払いが遅延した場合、契約企業は民法第404条に基づく法定利率（2020年4月の民法改正により当初年3%、以後3年ごとに見直し）による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、本サービスの他のユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスのコンテンツ（コース教材、テスト問題、解説等）を許可なく複製、公衆送信、譲渡、二次利用する行為
5. 本サービスの動作を妨害するおそれのある行為（リバースエンジニアリング、自動化ツールによる大量アクセス等）
6. 不正アクセス、または不正アクセスを試みる行為
7. 他のユーザーになりすます行為
8. 他のユーザーのアカウント情報を不正に取得しまたは利用する行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

1. 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第7条（コンテンツの著作権）

1. 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ（学習教材、テスト問題、解説、画像、デザイン、ソースコード等）の著作権その他一切の権利は、当社または当社にライセンスを許諾している権利者に帰属します。
2. ユーザーは、本サービスの利用契約の有効期間中、本サービスの目的のためにのみ、これらのコンテンツを使用することができます。

第8条（利用契約の解除）

当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、ユーザーに対して本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 料金の支払いが遅延した場合
4. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第9条（保証の否認および免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性等）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 当社は、本サービスに関してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。
3. 当社の責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害が発生した月にユーザーから受領した利用料金の額を上限とします。

第10条（サービス内容の変更等）

当社は、ユーザーに通知することにより、本サービスの内容を変更、追加または廃止することができるものとし、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第11条（利用規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4に定める定型約款の変更要件（変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず変更の必要性・内容の相当性に照らして合理的と認められる場合）を満たす範囲で、本規約を変更することができるものとします。
2. 当社が本規約を変更する場合は、変更後の本規約の効力発生時期および内容を、当社サイト上での掲示またはユーザー登録メールアドレスへの通知により、効力発生日の30日以上前に周知するものとします。ただし、軽微な誤記訂正・条文番号整理など利用者の権利義務に実質的影響を及ぼさない変更については、この限りではありません。
3. ユーザーが効力発生日以降に本サービスを継続して利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第12条（個人情報の取扱い）

本サービスの利用によって取得する個人情報については、別途「プライバシーポリシー」に従って取り扱うものとします。

第13条（通知または連絡）

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行います。

第14条（権利義務の譲渡の禁止）

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条（サービスレベル / SLA）

1. 当社は、Enterprise プランを契約する契約企業に対し、別途定めるサービスレベル契約（SLA）に基づき本サービスの月間稼働率を保証します。Enterprise SLA の詳細は契約締結時に提示する SLA 別紙によります。
2. Starter および Business プランについては、当社は商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供しますが、特定の稼働率の保証は行いません。
3. 計画的メンテナンスは、原則として24時間前までに本サービス上で告知し、稼働率算定からは除外されます。

第16条（個人データの取扱い・データ処理委託）

1. 契約企業から本サービスを通じて提供される個人データ（受講者の氏名・メール・所属・学習進捗・テスト結果等。以下「契約企業データ」）の所有権は、契約企業に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で当該データを取扱います。
2. 当社は、個人情報保護法第27条第5項第1号にいう「個人データの取扱い委託先」として、契約企業データを契約企業の指示の範囲内で取扱います。
3. 当社は、本サービスの提供のため、以下を再委託先として利用します。再委託先の追加・変更は、本サービス上で告知のうえ実施します。契約企業は当該告知に合理的異議がある場合、書面により当社に通知できます。
   • Vercel Inc.（米国法人 ／ データセンター：日本（東京リージョン））— Webホスティング・配信
   • Supabase Inc.（米国法人 ／ データセンター：日本（東京リージョン ap-northeast-1））— データベース・認証・ストレージ
   • 契約クラウドメール事業者 — 通知メール配信
4. 当社は、契約企業からの合理的な要求があった場合、当社の個人情報取扱いに関する書面による説明、SOC 2 等の認証書類の提供、または年1回までの監査の受入れに合理的に協力します。
5. 利用契約終了後、当社は契約企業の指示に従い、契約企業データを返却または削除します。法令に基づく保管義務がある場合を除き、契約終了から90日以内にプロダクション環境のデータを削除し、その後7年間バックアップから順次削除します。
6. 当社は、契約企業データに関して、不正アクセス・漏えい・滅失・毀損を防止するため、合理的な技術的および組織的安全管理措置を講じます。具体的措置は当社「情報セキュリティ方針」（/security.html）に定めます。
7. 個人データの漏えい等が発生した場合、当社は個人情報保護法第26条に従い、速やかに（認知後72時間を目安として）契約企業へ通知し、個人情報保護委員会への報告および本人通知に協力します。

第17条（返金・キャンセル特約）

1. 本サービスはデジタルコンテンツの性質上、利用開始後の料金返金は原則として承りません。
2. 契約期間は 1 ヶ月単位とし、翌月以降の利用人数変更・解約は前月末までに当社所定の方法でご連絡ください。
3. 当社の責に帰すべき事由により本サービスが提供されなかった場合は、当社の判断により、料金の全部または一部を返金、または代替手段の提供をもって対応します。
4. サービスの未起動・未使用を理由とする返金には応じかねます。あらかじめご了承ください。

第18条（反社会的勢力の排除）

1. 契約企業は、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当しないこと、および反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証します。
2. 契約企業は、自らまたは第三者を利用して、当社に対し、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 契約企業が前各項に違反した場合、当社は何らの催告を要せず、本契約を即時解除することができ、これにより契約企業に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。当社が解除によって損害を被った場合、契約企業は当該損害を賠償する責任を負います。

第19条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社本店所在地を管轄する神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。